１５歳以上の方であればいつでも遺言をすることができます。遺言はいつでも、何度でも撤回・やり直しができますので、本来は気軽に書くことができるものです。日本では先が短くなってから遺言を書くことが多かったところ、最近は若い方や元気な方も遺言をされるようです。遺言について考えたときが、遺言をすべきときということもできます。なお、遺言をするには、１５歳以上であることのほか、自分がしている遺言について判断できる判断能力（遺言能力）が必要です。認知症が進むと遺言ができなくなりますし、急病や事故で意識がなくなるともう遺言はできません。その意味で、むしろ元気なうちにこそ遺言を書いておくべきでしょう。

動画で遺言することは認められていません。動画による遺言は無効です。遺言は要式行為であり民法に定められた方式に則って行う必要がありますが、現在動画による遺言は法律に規定されていないからです。動画は、遺言（いごん・ゆいごん）ではなく、「遺書（いしょ）」ないしエンディングノート的なメッセージとしてご利用ください。

1. 遺言の相手方（受遺者）が遺言をした人（遺言者）より先に亡くなってしまったら、原則として、その人に対する遺言の条項は無効になります。ただし、遺言書の中で別段の定め（意思表示）をしておけば、遺言が無効になることを防ぐことができます。この別段の定めのことを予備的遺言といいます。予備的とは、主位的に対する言葉です。
2. 具体的には、夫婦間で遺言をするときに、受遺者である配偶者が先に死亡した場合に備えて予備的に遺産の行く先を決めておくケースが代表的です。配偶者が生きている限り配偶者に全部相続させたいけれども、もし自分より先に配偶者が亡くなってしまっていたら何某に相続させる（遺贈する）といった趣旨で予備的遺言の条項を作ります。
3. 人の運命は分からない以上夫婦間の遺言でなくても予備的遺言は有効です。予備的遺言をしておけば無駄に遺言書を作り直さなくて済みます。作り直したくてもその時に認知症等で判断能力を失っているかもしません。

1. 自筆証書遺言を書いていたかどうか調べる方法はありません。遺言者しか自筆証書遺言を書いたかどうか知っている者はいないからです。また仮に過去に自筆証書遺言を書いていても、原本が発見されないことにはどうにもなりません。
2. 公正証書遺言を書いていたかどうかは、公証役場の検索システムに照会をかければ分かります。
3. 照会自体は全国のどこの公証役場でもできます。検索システムで照会できる情報は、公正証書遺言の有無と、原本を保管している公証役場がどこかという事実です。紹介料は無料です。照会の方法については、公証人連合会のＷＥＢサイトに以下の記載があります。「遺言検索の申出は、秘密保持のため、相続人等の利害関係人のみが公証役場(公証人)に対してすることができます。申出の際の必要書類は、①遺言者が死亡した事実を証明する書類(除籍謄本等)、②遺言者の相続人であることを証明する戸籍謄本、③申出人の本人確認の書類(マイナンバーカード、運転免許証等の顔写真付き公的身分証明書または実印および印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの))です。なお、遺言者が亡くなる前は、遺言検索の申出は遺言者本人に限られています。」

1. 遺言は遺言者が死亡すると同時に直ちに法的な効力が生じ、遺産・相続財産の所有権は遺言書で定められた人に移ります。
2. とはいっても、実際には法務局に対して不動産の名義を変更する所有権移転登記（相続登記）を申請したり、各金融機関で相続手続を行ったりする必要があり、これらの作業には手間と時間がかかります。また法律や相続の専門的な知識が必要になる場合も多いでしょう。
3. したがって、ご自身が作られた遺言書が確実に実行され、遺言書のとおり遺産が引き継がれるようにするには、遺言書の内容を実現する遺言執行者を決めておくべきです。
4. 遺言執行者は遺言書作成時に遺言書の中で指定しておきます。遺言執行者には法律の専門家である司法書士等を選んでおくと安心です。

法律的には自分でできますが、やり方が分からないとか面倒だという方は司法書士等に依頼することができます。遺言書の検認申立ては家庭裁判所に検認申請書を提出して行います。家庭裁判所に提出する書類の作成を代行する権限のある司法書士又は弁護士にご依頼ください。なお家裁には、検認申立書のほか、相続関係を証する戸籍謄本等一式を添付提出する必要があります。場合によって取り寄せが非常に面倒ですので、この点司法書士等にご依頼いただくメリットがあります。

【常に必要になる戸籍謄本等】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合に必要となる追加書類】

1. 遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【相続人が不存在の場合，遺言者の配偶者のみの場合，又は遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合に必要となる追加書類】

1. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
2. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
3. 遺言者の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
4. 代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

いいえ、そうではありません。遺言書の検認は、遺言書の有効無効を判断したり、確定したりする手続きではありません。遺言書の検認は、自筆証書遺言の存在を法定相続人に通知し、家庭裁判所で遺言書の原本を確認したうえ、その記録を家裁で保管するこによって現状を保存し、以降遺言書が偽造・変造されるのを防ぐための手続きです。遺言書に書いてある内容が法的に有効か無効か（遺言内容の有効性）、その他その遺言書で円滑に各財産の相続手続ができるかどうかは全く別問題です（執行の可能性）。