「このままの状態」つまり、親が財産を持ったままだと問題が生じるので、その状態を解消します！

以下の希望を全部叶える解決策は２つだけです。

• 親が認知症になっても、口座凍結されたくない。
• 親が認知症になっても、不動産を自由に売却したい（できるようにしておきたい）。
• 家庭裁判所に定期的に報告書を提出するのは面倒。家庭裁判所のチェックを受けたくない。
• 毎月高額の専門家報酬（専門職後見人である司法書士や弁護士の後見報酬）がかかるのは嫌だ。

「あげる」「もらう」の合意だけで生前贈与の契約はできますが、高額の贈与税がかかったら大変です。以下では贈与税がかからないように生前贈与する方法ごご紹介します。詳しくは司法書士や税理士にご相談ください。

1. ご自宅の土地建物ほか、不動産を生前贈与する法的手続の料金です。
2. 相続税の節税対策のための共有持分の贈与など、贈与の対象となる不動産の価額が相当に少額のときは、事前協議のうえ司法書士報酬を減額することができます。
3. なお、所有者・贈与者（不動産をあげる側）の住所が変わっていて住所変更登記等の登記が必要なときや、ご希望により詳しい贈与契約書を作成（負担付贈与等）するときは、上記とは別に、事前協議のうえ、所定の司法書士報酬を申し受けます。

 

以上のことから、必要に応じて、家族信託と下記の法制度を併せて利用しましょう。当事務所では後日問題が生じないように最適な仕組みをご提案させていただきます。

1. 任意後見契約（信託財産以外の財産管理＋身上保護）
2. 遺言書の作成（信託財産以外の財産の死後の帰属先）

• 母（８０歳）　実家で一人暮らし　＜無職＞
• 長女（５３歳）　別居（実家の近く）　＜パート＞
• 次女（４９歳）　別居（遠方）　＜契約社員＞

母の認知症が進むと自宅の売却や定期の解約ができなくなりますので長女を受託者とする家族信託を検討できます。長女が受託者になれば自宅の売却や賃貸のほか定期の解約や母の生活費の支給などが長女の判断で自由にできるようになります。なお次女は遠方で何もできず申し訳なく思っているので長女が母のお世話をしてくれるなら財産は何もいらず遺留分も主張しないとのことでした。

• 父（７５）　実家　＜アパートマンション経営＞
• 長男（４９）　同居　＜会社員＞
• 長女（４７）　別居（実家の近く）　＜専業主婦＞

ご心配のとおり父が認知症になると法律上自分の財産管理ができなくなります。アパートの管理契約や修繕の契約などもできなくなりますので不動産経営が行き詰ってしまいます。幸い長男はマンションを気に入っており長女はアパートを気に入っていることから父のいうとおり引き継いで構わないとのことでした。そのような状況を踏まえ自宅とマンションは同居している長男に任せアパートは長女に任せる二つの家族信託契約の利用を検討できます。預金は少し父のもとに残し，残りを信託することにし，マンションのほうがアパートよりも相当価値が高いことから金銭の取り分で調整することにします。

父（８３歳）　実家　＜中小企業オーナー会長＞
長男（５６歳）　同居　＜同社役員＞
次男（５４歳）　別居（遠方）　＜不明＞
三男（５０歳）　別居（実家の近く）　＜会社員＞

• 自宅
• 自社の株式
• 預貯金
• 有価証券

確かにオーナー株主である会長が認知症になったら大変です。株主総会が開けないので会社のことを何も決められなくなってしまいます。銀行は融資に問題が生じるので催促するのも無理はないでしょう。社長はすでに税理士に相談し事業承継税制など検討済でありそれらでは対策ができないと分かっています。このような場合は自社株を長男に信託する家族信託を検討できます。自社株を長男に信託すれば長男は受託者として株主総会の議決権を行使できますし会長は引き続き受益者として配当等の株式から生じる利益を受けられます。もっとも会長はもうしばらく頑張って長男さんを見守りたいとのことなので指図権を付与しておきます。会長には当面このまま会社で頑張っていただき，認知症になれば長男が独り立ちして経営を行い，会長が亡くなったら長男が全株式を引き継ぐ信託契約とします。本件では遺言や任意後見契約も検討すべきでしょう。

• 母（７４歳）　実家　＜無職＞
• 長男（４８歳）　同居　＜無職＞
• 次男（４６歳）　別居（遠方）　＜会社員＞
• 長女（４４歳）　別居（実家の近く）　＜パート＞

ほか

• 母の弟（６５歳）　別居（実家の近く）　＜無職＞
• 長女の子（２０歳）　別居（実家の近く）　＜大学生＞

今すぐ長男に生前贈与しても自分で財産を管理できないので解決になりません。このままの状態で母に何かあると法定の成年後見人が選任されそうですがご家族はそれを望んでいません。長女との間で任意後見契約を締結することも考えられますが母の死後はどうするかという問題が生じます。遺言で長男に財産を残すのは解決になりませんし遺言で全部長女に残した場合遠い将来に長女がどういう状態でどういう生活をしているのか分からないという不安もあります。そこで，母の弟等にも協力してもらい，受益者と受託者が連続する家族信託を検討できます。母はとても長男のことを心配しているので信託監督人も決めておきます。