1. 現在事項証明書　現に効力を有する登記事項
2. 履歴事項証明書　３年分の全ての登記事項の証明（正確には３年前＋１月１日まで）
3. 閉鎖事項証明書　履歴事項証明書に載らない登記事項や、合併や解散等で閉鎖された登記記録
4. 代表者事項証明書　会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するもの

1. 表題部
2. 権利部（甲区）（所有権に関する事項）
3. 権利部（乙区）（所有権以外の権利に関する事項）
4. 共同担保目録

• 表題部には、土地や建物の物理的状況を特定する情報が登記されています。土地であれば、所在、地番、地目、地積などです。
• 権利部甲区には、この不動産の所有者が登記されています。順番に登記されるので、最後に書いてあるのが現在の所有者です。
• 権利部乙区には、この不動産に所有権以外の権利がついている場合、その権利内容が登記されます。銀行の抵当権などです。
• 共同担保目録には、この不動産とともに担保提供されている他の物件の一覧が表示されます。乙区の抵当権等と紐づけられています。

• 土地の表題登記｜未登記の土地が生じ、又は取得したとき
• 地目の変更登記｜土地の主な用途（宅地等）が変わったとき
• 地積の変更登記｜土地の面積が変わったとき
• 地目又は地積の更正登記｜登記簿の地目又は地積に誤りがあったので訂正するとき
• 分筆の登記｜１筆の土地を複数の土地（の登記簿）に法的に分けるとき
• 合筆の登記｜隣接する数筆の土地を１筆の土地（の登記簿）として法的にくっつけるとき
• 表題部所有者の表示の変更、更正又は所有者若しくはその持分の更正登記
• 土地の滅失登記｜土地が滅失したとき

• 建物（区分建物）の表題登記｜建物を新築したとき
• 建物の合体登記｜複数の建物を物理的に１個又は１棟の建物にしたとき
• 建物の表示の変更登記｜登記事項が現況と合致しなくなったとき
• 建物の表示の更正登記｜登記事項に誤りがあったので訂正するとき
• 分割の登記｜１個の建物を複数の建物（の登記簿）に法的に分けるとき
• 区分の登記｜１棟の建物の中の構造上独立した部分を切り分けて（登記簿を作り）それぞれ所有権の対象にするとき
• 合併の登記｜複数の建物を１個の建物（の登記簿）として法的にくっつけるとき
• 表題部所有者の表示の変更、更正又は所有者若しくはその持分の更正登記
• 建物の滅失登記｜建物が滅失したとき

• 所有権保存登記｜建物を新築したとき
• 所有権移転登記｜相続、遺贈、会社合併、売買、贈与、共有物分割、持分放棄、代物弁済、現物出資、時効取得、財産分与、交換、契約解除・取消、和解、詐害行為取消、真正な登記名義の回復等々よって所有者が変わったとき
• 所有権抹消登記｜契約の無効、取消し、解除等で所有権が否定されたとき
• 抵当権設定登記｜住宅ローンなどお金を借りたとき
• 抵当権抹消登記｜住宅ローンなどを完済したとき
• 登記名義人表示変更登記 ｜登記した住所氏名が転居、婚姻、離婚等で変わったとき
• 仮登記｜所有権移転、始期付所有権、条件付所有権、所有権移転請求権仮登記で登記順位を保全したいとき
• 信託登記｜不動産を信託したとき、受託者が変わったとき、受益者・委託者が変わったとき、信託登記事項が変わったとき、信託不動産を売却したとき、信託が終了したとき

1. まず、一部の登記については、法律で登記する義務が定められているからです。登記義務があるのは、不動産の表示の登記（物理的状況の登記）と、権利の登記のうち相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）です。
2. そして、不動産の権利の登記には「対抗力」という効力が認められているからです。対抗力とは、先に登記をした人が第三者に対して自分の権利を主張できる力のことです。例えば、不動産が自分と他の第三者に二重に譲渡された場合、先に登記したほうが優先され自分の所有権を法的に守ることができます。不動産を購入したら速やかに登記するのはそのためです。

• 権利推定力　登記があれば、一応登記どおりの実体的な権利関係が存在するものと推定されます。
• 形式的確定力　一旦登記がなされれば、登記の真偽にかかわらず（仮に登記が無効であったとしても）、誰もその登記を無視して新たな登記をすることはできません。登記を訂正し、正しい登記をするには、不動産登記法に基づく手続きが必要です。

1. 公示力（商法９条１項・会社法９０８条１項）　登記すべき事項は登記しなければ善意の第三者に対抗できない（消極的公示力）。登記すれば善意の第三者にも対抗できる（積極的公示力）。
2. 公信力（商法９条２項・会社法９０８条２項）　故意又は過失により不実の登記した場合、その不実を善意の第三者に対抗できない。
3. 形成力（会社法４９・５７９条ほか）　登記により法律関係が創設される。会社設立や合併など。
4. 補完的効力（会社法５１条２項・１０２条６項・８２８条１項）　登記後一定期間の経過により法律関係の瑕疵が治癒したり争う権利が消滅する。
5. 免責的効力（会社法５８３・５８６・６１２・６７３条）　登記することにより責任の解除免責がされる。持分会社の社員の責任関係。
6. 事実上の推定力　登記された事項ついては実在し有効と事実上推定される。
7. 独占力（商法２７条）　商号の登記をすると同一場所で同一の商号を登記できない。
8. 対抗力（商法１５条２項）　登記をしなければ悪意の第三者にも対抗できない。個人商人に商号譲渡の登記。

• 不動産登記は、物件の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局、出張所で登記します。
• 商業登記は、営業所（会社本店）の所在地を管轄する法務局、地方法務局、支局、出張所で登記します。

1. 物権とは、民法等によって認められている人の物に対する直接的排他的支配権です。具体的には、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権（根抵当権）、賃借権、採石権のことです。
2. 得喪及び変更とは、得る、喪う、変更することです。つまり、上記の物権が発生し、物権の内容が変更し、物権が消滅したら、これを登記します。
3. 例えば、土地の売買契約によって、当該土地の所有権という物権の所有者つまり権利主体の変更があったら、所有権の承継取得ないし権利主体の変更を、所有権移転登記という形で登記申請します。
4. また例えば、お金の貸し借り、金銭消費貸借契約をして、この債権を担保するために抵当権設定契約をした場合、抵当権という物権が新たに発生するので、抵当権設定登記という形で登記申請します。

1. 管轄の法務局に対して、登記申請書に必要な添付書類を添付して、書面又はオンラインで提出することにより、登記申請します。
2. また登記申請と同時に、所定の登録免許税（登記の税金）を納めます。

1. まず登記原因に関する証拠です。不動産登記の申請をするときは、登記の原因事実についての証拠を提出する必要があります。つまり物権変動（不動産に関する物権の得喪及び変更）を生じさせた事実又は法律行為を書面にして法務局に提出しなければなりません。この書面を登記原因証明情報といいます。例えば売買契約に基づく所有権移転登記を申請するには、売買契約の要件事実と物権変動の効力確定が明確に記載されている（と評価できる）書類を準備し、これを登記原因証明情報として法務局に提出します。
2. 次に自白です。不動産登記は原則として、登記面で利益を得る登記権利者とその反対の登記義務者が揃って登記申請をしなければなりません（共同申請主義）。揃って申請するとは、一つの登記申請書に当事者が署名押印することです。これにより、当該登記申請書の内容について当事者双方が認めたことになり、自白の構造が成立します。
3. 最後に自白の証拠です。当事者が申請書に署名押印して登記申請書や登記原因証明情報の内容について自白するだけでは足りません。登記によって不利益を受ける登記義務者が、本当に登記義務者本人なのか、また本当にその登記をする意思があるのかを、添付書類によって立証します。そのような添付書類を申請構造に関する添付書類といいます。具体的には、登記義務者の持っている（登記義務者しか持っていない）登記済証（登記識別情報）と印鑑証明書（所有権移転等の重要な登記の場合）の提出です。例えば売買による所有権移転登記を申請するとき、登記義務者である売主が、自分の持っている（売主である自分以外に持っている者がいない）権利書と印鑑証明書を法務局に提出すれば、それは確かに登記義務者本人が登記申請書どおりの名義変更に応じる意思を表明したと考えてよい、自白したと考えてよい、と判断する仕組みです。

商業登記の真正担保の仕組みは不動産登記と少し異なります。あえて上記の不動産登記と対比して説明します。

1. まず証拠について。これは不動産登記と同様に必要です。例えば会社名を変更する商号変更登記を申請するには、株主総会の特別決議があったことを証する株主総会議事録を作成して法務局に提出します。商号変更はすなわち定款変更になるので株主総会の特別決議が必要だからです。また資本減少の登記には株主総会の議事録や債権者保護手続をしたことを証する書面の添付が必要です。このように、商業登記をするには、登記事項の変更を生じさせた機関決定があったこと、その他会社法上の手続きを踏んだことを書面によって証する必要があります。
2. 次に自白ですが、商業登記には対立構造がない（全て単独申請）ので、自白という概念はありません。
3. 自白がないうえ、商業登記には権利書も登記済証もないので、それらを提出させて真正担保を図ることはできません。よって会社自身が真に登記に関与しているかどうかを別の方法で確認します。その方法が法務局への印鑑提出制度です。会社の代表者は予め法務局に印鑑届出書を提出して実印登録しておきます。そして登記申請時には、申請書等に、会社実印を押します。登記申請を受け付けた法務局は、実印登録された印影と登記申請書等の印影を照合して、合致していれば、その登記申請は会社代表者による真の登記申請だと判断する仕組みです。

商業登記は、証拠＋印鑑提出制度によって真正が担保されています。