はい、不動産の登記事項証明書は、その不動産の状況によって、いくつかの部分に分かれています。

1. 表題部
2. 権利部（甲区）（所有権に関する事項）
3. 権利部（乙区）（所有権以外の権利に関する事項）
4. 共同担保目録

• 表題部には、土地や建物の物理的状況を特定する情報が登記されています。土地であれば、所在、地番、地目、地積などです。
• 権利部甲区には、この不動産の所有者が登記されています。順番に登記されるので、最後に書いてあるのが現在の所有者です。
• 権利部乙区には、この不動産に所有権以外の権利がついている場合、その権利内容が登記されます。銀行の抵当権などです。
• 共同担保目録には、この不動産とともに担保提供されている他の物件の一覧が表示されます。乙区の抵当権等と紐づけられています。

土地の表示に関する登記には以下のようなものがあります。

• 土地の表題登記｜未登記の土地が生じ、又は取得したとき
• 地目の変更登記｜土地の主な用途（宅地等）が変わったとき
• 地積の変更登記｜土地の面積が変わったとき
• 地目又は地積の更正登記｜登記簿の地目又は地積に誤りがあったので訂正するとき
• 分筆の登記｜１筆の土地を複数の土地（の登記簿）に法的に分けるとき
• 合筆の登記｜隣接する数筆の土地を１筆の土地（の登記簿）として法的にくっつけるとき
• 表題部所有者の表示の変更、更正又は所有者若しくはその持分の更正登記
• 土地の滅失登記｜土地が滅失したとき

建物の表示に関する登記には以下のようなものがありまます。

• 建物（区分建物）の表題登記｜建物を新築したとき
• 建物の合体登記｜複数の建物を物理的に１個又は１棟の建物にしたとき
• 建物の表示の変更登記｜登記事項が現況と合致しなくなったとき
• 建物の表示の更正登記｜登記事項に誤りがあったので訂正するとき
• 分割の登記｜１個の建物を複数の建物（の登記簿）に法的に分けるとき
• 区分の登記｜１棟の建物の中の構造上独立した部分を切り分けて（登記簿を作り）それぞれ所有権の対象にするとき
• 合併の登記｜複数の建物を１個の建物（の登記簿）として法的にくっつけるとき
• 表題部所有者の表示の変更、更正又は所有者若しくはその持分の更正登記
• 建物の滅失登記｜建物が滅失したとき

権利の登記はとてもたくさんありますが、件数が多いのは以下のような登記です。

• 所有権保存登記｜建物を新築したとき
• 所有権移転登記｜相続、遺贈、会社合併、売買、贈与、共有物分割、持分放棄、代物弁済、現物出資、時効取得、財産分与、交換、契約解除・取消、和解、詐害行為取消、真正な登記名義の回復等々よって所有者が変わったとき
• 所有権抹消登記｜契約の無効、取消し、解除等で所有権が否定されたとき
• 抵当権設定登記｜住宅ローンなどお金を借りたとき
• 抵当権抹消登記｜住宅ローンなどを完済したとき
• 登記名義人表示変更登記 ｜登記した住所氏名が転居、婚姻、離婚等で変わったとき
• 仮登記｜所有権移転、始期付所有権、条件付所有権、所有権移転請求権仮登記で登記順位を保全したいとき
• 信託登記｜不動産を信託したとき、受託者が変わったとき、受益者・委託者が変わったとき、信託登記事項が変わったとき、信託不動産を売却したとき、信託が終了したとき

1. まず、一部の登記については、法律で登記する義務が定められているからです。登記義務があるのは、不動産の表示の登記（物理的状況の登記）と、権利の登記のうち相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）です。
2. そして、不動産の権利の登記には「対抗力」という効力が認められているからです。対抗力とは、先に登記をした人が第三者に対して自分の権利を主張できる力のことです。例えば、不動産が自分と他の第三者に二重に譲渡された場合、先に登記したほうが優先され自分の所有権を法的に守ることができます。不動産を購入したら速やかに登記するのはそのためです。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
民法１７７条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

その他不動産登記には以下の効力があります。

• 権利推定力　登記があれば、一応登記どおりの実体的な権利関係が存在するものと推定されます。
• 形式的確定力　一旦登記がなされれば、登記の真偽にかかわらず（仮に登記が無効であったとしても）、誰もその登記を無視して新たな登記をすることはできません。登記を訂正し、正しい登記をするには、不動産登記法に基づく手続きが必要です。

不動産登記法１７７条にあるように、「物権の得喪及び変更」を登記します。

1. 物権とは、民法等によって認められている人の物に対する直接的排他的支配権です。具体的には、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権（根抵当権）、賃借権、採石権のことです。
2. 得喪及び変更とは、得る、喪う、変更することです。つまり、上記の物権が発生し、物権の内容が変更し、物権が消滅したら、これを登記します。
3. 例えば、土地の売買契約によって、当該土地の所有権という物権の所有者つまり権利主体の変更があったら、所有権の承継取得ないし権利主体の変更を、所有権移転登記という形で登記申請します。
4. また例えば、お金の貸し借り、金銭消費貸借契約をして、この債権を担保するために抵当権設定契約をした場合、抵当権という物権が新たに発生するので、抵当権設定登記という形で登記申請します。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
民法１７７条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

1. 管轄の法務局に対して、登記申請書に必要な添付書類を添付して、書面又はオンラインで提出することにより、登記申請します。
2. また登記申請と同時に、所定の登録免許税（登記の税金）を納めます。

正しい登記がされる仕組みを民事訴訟との対比で考えます。民事訴訟において裁判所が、当事者の請求や反論を認めて（正しいものとして）判決できるのは、当事者が証拠を提出して事実を立証できたときと、当事者が事実を認めたとき（自白）です。当事者が事実を認めれば証拠は不要です（自白の不要証効・弁論主義）。そもそも相手の請求を丸ごと認めること（請求の認諾）もできます。私人間の権利義務をどうするかは個人の自由だからです（私的自治の原則・処分権主義）。民事訴訟の判決の正しさは、証拠又は自白で担保されます。自白があれば証拠さえ不要です。

対して不動産登記はそのようになっていません。登記は私人間の権利義務とは異なり、取引の安全を守るための公的な制度だからです。当事者が揃って申請したからといって、真実ではない権利関係を登記簿に載せるわけにはいきません。つまり不動産登記では、証拠又は自白ではいけません。不動産登記では、証拠及び自白が必要です。そして、その自白の部分についても証拠が必要です（自白自体が確かかどうかの証拠）。不動産登記の真正担保は、登記原因の証拠＋自白＋自白の証拠に基づく登記申請によって図られます。以下簡単に説明します。

1. まず登記原因に関する証拠です。不動産登記の申請をするときは、登記の原因事実についての証拠を提出する必要があります。つまり物権変動（不動産に関する物権の得喪及び変更）を生じさせた事実又は法律行為を書面にして法務局に提出しなければなりません。この書面を登記原因証明情報といいます。例えば売買契約に基づく所有権移転登記を申請するには、売買契約の要件事実と物権変動の効力確定が明確に記載されている（と評価できる）書類を準備し、これを登記原因証明情報として法務局に提出します。
2. 次に自白です。不動産登記は原則として、登記面で利益を得る登記権利者とその反対の登記義務者が揃って登記申請をしなければなりません（共同申請主義）。揃って申請するとは、一つの登記申請書に当事者が署名押印することです。これにより、当該登記申請書の内容について当事者双方が認めたことになり、自白の構造が成立します。
3. 最後に自白の証拠です。当事者が申請書に署名押印して登記申請書や登記原因証明情報の内容について自白するだけでは足りません。登記によって不利益を受ける登記義務者が、本当に登記義務者本人なのか、また本当にその登記をする意思があるのかを、添付書類によって立証します。そのような添付書類を申請構造に関する添付書類といいます。具体的には、登記義務者の持っている（登記義務者しか持っていない）登記済証（登記識別情報）と印鑑証明書（所有権移転等の重要な登記の場合）の提出です。例えば売買による所有権移転登記を申請するとき、登記義務者である売主が、自分の持っている（売主である自分以外に持っている者がいない）権利書と印鑑証明書を法務局に提出すれば、それは確かに登記義務者本人が登記申請書どおりの名義変更に応じる意思を表明したと考えてよい、自白したと考えてよい、と判断する仕組みです。