費用案内・料金表

よくあるご相談の司法書士報酬・手数料の目安です。
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登記費用や相続の料金が分からない…

お客様の声を表す男性のイラスト 登記費用は高い?

登記費用は高い?

登記って高いらしいですね。登記をするのにどれだけお金がかかりますか?司法書士報酬や手数料がどのように決まっているか全く分かりません。登録免許税という税金の計算方法や納め方も教えてほしいです。
お客様の声を表す男性のイラスト 銀行に頼むのと比べたら?

銀行に頼むのと比べたら?

 銀行に相続手続きの相談をしたら手数料が〇〇〇万円かかると言われてびっくりしています。直接司法書士に遺産整理を依頼したほうが安くなると聞いたのですが本当ですか?預貯金の相続手続きや不動産の相続登記を丸ごと代行してもらえますか?

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下記の料金表をご覧になって不明点をお問い合わせください

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💰料金表

司法書士報酬・手数料の目安
令和7年1月1日現在

遺産相続の手続き
(死後の手続き)

不動産の相続登記
(土地建物の名義変更)
10万円程度 基本料、戸籍調査等、遺産分割協議書等の作成チェックの合計
  • 物件が複数の管轄法務局に跨るなど登記申請件数が増える場合
  • 相続が複数件生じている場合
  • 法定相続人の人数が多い場合
  • 物件の個数が多い場合など
上記のケースにおいては、所定の加算報酬を申し受けます。
遺産整理業務
(遺産承継業務)
遺産の1.25%
  • 遺産が著しく高額であるときは、事前協議により、司法書士報酬を減額することができます。
  • 遺産が少額であるときは、遺産の額及び内容に応じて、事前協議により、司法書士報酬の最低額を定めさせていただきます。
  • 不動産売却の手続きを司法書士に依頼されるとき(遺産である不動産を売って代金を分けるとき)は、不動産の売却金額の 3%(最低額30万円)の付加報酬がかかります。
相続放棄の申述
7万5000円程度 二人目以降、3万円
限定承認の申述
要相談
遺言書の検認申立て 7万5000円程度
遺言執行
遺産の1.25%
  • 遺産が著しく高額であるときは、事前協議により、司法書士報酬を減額することができます。
  • 遺産が少額であるときは、遺産の額及び内容に応じて、事前協議により、司法書士報酬の最低額を定めさせていただきます。
  • 遺言書に基づいて不動産を売却するとき(清算型遺贈)は、不動産の売却金額の 3%(最低額30万円)の付加報酬を申し受けます。
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親の認知症対策
(生前対策)

不動産の生前贈与の登記
(土地建物の名義変更)
10万円程度 もらう側、あげる側の2名分合計
家族信託
(民事信託)
  1. 基本料 信託財産の1%(ただし、最低額30万円)
  2. 公正証書作成料 15万円程度
  3. 信託登記料 10万円程度(不動産を信託するとき)
任意後見契約
(公正証書作成)
20万円程度 委任者側、受任者側の2名分合計
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一人暮らしの終活サポート
(生前対策)

初期費用
50万円
(見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書作成の合計)
見守り時
要相談(実費程度)
認知症になった場合
  1. 任意後見監督人選任の申立て 10万円
  2. 任意後見人報酬 以下のとおり。

🔲任意後見基本報酬(1か月あたり、金融資産に応じて)
  • 1000万円未満 2万円
  • 1000万円以上3000万円未満 3万円
  • 3000万円以上5000万円未満 4万円
  • 5000万円以上1億円未満につき 5万円
  • 1億円以上につき 6万円
🔲任意後見付加報酬(特定の事務を行ったとき)
  • 不動産を売却したとき、売却金額の 3%(最低額30万円)
  • 遺産分割協議による相続など個別的な財産を取得したとき、取得財産の 3%
  • 入退院、入退所、介護保険申請等の特別な手続きをしたとき、3万円
  • 登記及び供託の申請事務をしたとき、司法書士報酬相当額
ご逝去時
  1. 死後事務報酬 75万円
  2. 遺言執行報酬 遺産の 1.25%(最低額30万円)
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遺言書作成
(生前対策)

自筆証書遺言作成
7万5000円程度 夫婦の場合は合計で、11万2500円程度
公正証書遺言作成
15万円程度
  • 夫婦の場合は合計で、22万5000円程度
  • 証人2名の準備を含む。
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不動産登記
<基本報酬>

所有権保存登記
3万円程度
所有権移転登記
(相続登記を除く)
5万円程度
地上権・地役権・賃借権設定登記
5万円程度
抵当権設定登記
5万円程度
抵当権抹消登記
1万5000円程度
住所氏名の変更登記
1万円程度
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不動産登記
<その他の報酬>

書類作成料
  1. 登記原因証明情報(定型的なもの)を作成するとき、1万円
  2. 法定添付書類(委任状を除く)を作成するとき、1万円
  3. その他附属書類を作成するとき、1万円
  4. 住宅用家屋証明書を請求取得するとき、1万円
ただし、事案により、書類作成料を減免させていただきます。
本人確認情報作成料
(権利書を紛失しているとき)
5万円から10万円
調査・相談・取引立会料
(所有者が登記義務者となる登記をするとき)
  • 権利者様につき、3万円
  • 義務者様につき、1万5000円
出張日当
(司法書士の出張が必須なとき)
  • 半日(お昼を跨がない往復)まで、1万5000円
  • 1日(営業時間内の往復)まで、3万円
  • 1日(営業時間外の往復を含む)まで、5万円
その他
(次の場合)
  • 不動産の価格が一定の範囲を超えて高額であるとき、又は不動産の個数が一定の範囲を超えて多数あるときは、所定の加算報酬を申し受けます。
  • 抵当権や根抵当権といった担保権の設定登記については、被担保債権の債権額が一定の範囲を超えて高額であるときは、所定の加算報酬を申し受けます。
  • また、通常とは異なる特別な調査や相談を要するときは、お客様と事前協議のうえ、別途調査・相談料を申し受ける場合があります。
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会社登記
<基本報酬>

会社設立登記
  • 株式会社 10万円程度
  • 合同会社 7万5000円程度
商号変更登記
3万円程度
目的変更登記
3万円程度
本店移転登記
  • 法務局管轄内の本店移転 5万円程度
  • 法務局管轄外の本店移転 7万5000円程度
役員変更登記 3万円程度
増資の登記
7万5000円程度
減資の登記
7万5000円程度
会社合併の登記
25万円程度
会社分割の登記
30万円程度
組織変更の登記
10万円程度
解散登記
6万円程度 解散登記及び清算人選任登記の合計
清算結了登記 2万5000円程度
会社継続の登記
7万5000円程度
その他、簡易な登記手続き
3万円程度
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会社登記
<その他の報酬>

書類作成料
  1. 株主総会議事録や取締役会議事録(定型的なもの)を作成するとき、1万円
  2. 法定添付書類(委任状を除く)を作成するとき、5000円
  3. その他附属書類を作成するとき、5000円
ただし、事案により、書類作成料を減免させていただきます。
法務支援料
(法務支援が必要なとき)
  • 株主総会の運営その他会社法等で求められる手続きのアドバイス 別途お見積もりします。
  • 継続的なアドバイス 別途顧問契約をご提案します。
出張日当
(司法書士の出張が必須なとき)
  • 半日(お昼を跨がない往復)まで、1万5000円
  • 1日(営業時間内の往復)まで、3万円
  • 1日(営業時間外の往復を含む)まで、5万円
事業規模による加算
(次の場合)
資本金の額や事業規模が著しく大きいときは、事前協議のうえ、前記基本報酬とは異なる司法書士報酬を定めることができます。
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裁判手続き
その他

家庭裁判所の手続き
  • 法定後見開始等(後見、保佐、補助)の申立て  20万円程度
  • 不在者財産管理人選任の申立て 20万円程度
  • 相続財産清算人選任の申立て 20万円程度
  • 遺産分割調停の申立て 20万円程度 
  • その他の家事審判・家事調停の申立て 要相談
地方裁判所の手続き
  • 訴状、答弁書、準備書面等の作成 要相談
  • 自己破産(破産手続開始・免責許可)申立て 要相談
  • 個人再生手続き(再生手続開始)申立て 要相談
  • 所有者不明土地・建物管理命令の申立て 要相談
  • 管理不全土地・建物管理命令の申立て 要相談
  • 民事執行法や民事保全法による申立て 要相談
簡易裁判所の手続き
訴訟、調停等の裁判手続きの代理 要相談
裁判外の手続き
  • 契約書等(契約書、和解書、示談書、合意書、覚書)の作成 5万円程度
  • 公正証書の作成(別に定めるものを除く) 10万円程度
  • 内容証明郵便による債権の請求(権利の主張) 3万円程度
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司法書士中尾哲也(奈良県王寺町・奈良県司法書士会311号)
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月曜日から土曜日 9:30~20:00まで相談できます
電話予約:0745-72-8700(電話受付は月~金18:00まで)
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