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投稿日: 2022/04/18

明徳司法書士事務所

司法書士による遺産整理業務(遺産承継業務)をご存じですか?

両親・祖父母・兄弟姉妹など一定の財産を持っている人が亡くなって相続が開始すると,その法定相続人の方は一定の期間内に様々な公的手続や相続手続をしなければいけません。

土地や建物といった不動産の相続登記(名義変更)は司法書士に頼めることをご存じとして,その他預貯金や株式(証券口座)等の相続手続については全部相続人ご自身でしなければいけないと考えておられる方も多いように思います。

不動産の相続登記だけではなく,その他の遺産の相続手続もまとめて司法書士に依頼していただくことができます(司法書士法施行規則31条)。そのような業務を遺産整理業務又は遺産承継業務といいます。

遺産整理業務は信託銀行等でも取り扱っていますが,その銀行の口座以外にも遺産がある場合は比較的手数料等が高額になるようです(具体的な相続手続は司法書士等に外注され費用が重複することが原因)。

遺産整理業務は直接司法書士に相談・依頼いただくとスムーズに全ての相続手続を進めることができるためおすすめいたします。必要に応じ信頼できる税理士のご紹介もいたします。
無料相談をご利用ください。
ご予約は下のボタンからできます。

〈このような方におすすめします〉
相続手続が難しそうで分からない。
仕事が忙しくて自分で手続きをする時間がない。
早く面倒なことから解放されたい。
相続人が遠方に住んでいる。
相続人の数が多い。
遺産を調べるところから依頼したい。
遺産が多数あって複雑。
自分でやってみたけど大変で疲れた。
遺産の分け方(遺産分割協議)についてアドバイスしてほしい。
相続人の中に未成年者がいる。
相続人の中に行方不明の者がいる。
相続人の中に認知症の者がいる。
相続税がかかりそうなので相続手続と併せて相続税の申告について相談・依頼できる税理士を紹介してほしい。
信託銀行に相談したけど費用が高すぎた。

〈業務内容は以下のとおりです〉
法定相続人の確定(戸籍調査と相続関係説明図の作成)
相続財産の調査と財産目録の作成
遺産分割のサポートと遺産分割協議書の作成
不動産の相続登記(名義変更)
銀行の預貯金の相続による解約と払出手続
証券会社の株式や投資信託,公社債の相続手続(証券口座の相続による口座移管手続)
相続税の申告をする税理士のご紹介

のほか

自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所への遺言書検認申立書の作成
遺言執行者が必要な場合は家庭裁判所への遺言執行者選任審判の申立書の作成
相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所への特別代理人選任審判の申立書の作成
相続人に行方不明者がいる場合は家庭裁判所への不在者財産管理人選任審判の申立書の作成
相続人に認知症の者がいる場合は家庭裁判所への後見開始等審判の申立書の作成

など
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