遺産整理業務（遺産承継業務）とは，ある人が亡くなって相続が開始した際に，故人の相続関係の調査（戸籍調査），遺産（相続財産）の調査，評価，遺産分割，名義変更，相続税の申告（税理士と提携）などの手続きをまとめて依頼できるサービスのことです。司法書士は相続人の皆様の代理人として関係機関と打ち合わせを進め必要な法的手続きの申請をして遺産の相続手続を完了します。

1. 法定相続人の調査と確定、相続関係説明図の作成
2. 相続財産の調査と認定、相続財産目録の作成
3. 遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成
4. 預貯金・有価証券等金融資産の相続手続
5. 不動産の相続登記手続
6. 所得税や相続税の申告納付（提携税理士との協働、ご紹介）
7. その他関連する手続きの代行やサポート

相続人の代表者の方からご相談いただけます。

できます。

1. 当事務所は相続人が海外にいる場合や相続人が外国籍の場合の相続手続に実績がありますので安心してご依頼ください。現地領事館や公証役場での手続きをご案内いたします。
2. また相続人が遠隔地にいる場合でも司法書士が代理人として相続手続を行いますので問題なく手続きができます（ご本人確認等は必要です）。

一般的に数か月から半年程度かかります。

• お急ぎの場合はより早く手続きができる場合があります。
• 一方相続財産が多く複雑であったり相続税の申告が必要なときはもう少しかかる場合もあります。

できます。

1. 単に遺産は不要というご意向であれば、相続放棄ではなく、そういった内容の遺産分割協議をしていただきます。
2. 一方相続関係から完全に離れたいご意向であれば家庭裁判所に相続放棄の申述をしていただく必要があります。司法書士は相続放棄をする相続人から依頼を受けて家庭裁判所の手続きを代行できます。
3. なお、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったものと見做されますので、遺産整理業務は、相続放棄をした相続人を除いたその他の相続人全員からご依頼を受けて行います。
4. 不動産、預貯金ほか、各財産の相続手続を行うについては、家庭裁判所から発行された相続放棄申述受理証明書が必要です。司法書士が相続放棄の手続きを代行するときは、この相続放棄申述受理証明書も取得します。相続放棄申述受理証明書と、相続人の皆様が署名押印した遺産分割協議書等を両方揃えて、各財産の相続手続を行う必要があります。

あります。
まず銀行は独自に遺産整理業務を行いません。
銀行は信託銀行の代理店として遺産整理業務を行います。
信託銀行＞銀行
そして銀行に遺産整理業務を依頼した場合戸籍謄本等の収集や不動産の登記手続は司法書士事務所に外注されます。よって別途司法書士報酬がかかります。
信託銀行＞銀行＞司法書士事務所
つまりお客様は信託銀行・銀行・司法書士事務所の全ての手数料を負担することになります。
一般に信託銀行や銀行は固定資産や多くの従業員を抱え高コストです。
加えて遺産整理業務の重要部分である戸籍謄本等の収集や不動産の手続きが司法書士に外注されるので必然的にトータルの手数料は高くなります。
以上から銀行の遺産整理業務と司法書士の遺産整理業務には違いがあります。

1. 遺産整理業務は直接司法書士事務所に依頼したほうが手数料が安くなる構造になっています。
2. 銀行の遺産整理業務は信託銀行の商品設計のルールに縛られますが司法書士の遺産整理業務はご事情に応じて柔軟に対応することができます。