相続手続を行うには相続関係を証明するために戸籍謄本等の収集・取り寄せが必要です。本籍地の市町村役場で、亡くなった被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍、除籍、原戸籍を集めます。法定相続人全員の戸籍謄本も集めます。また亡くなった被相続人の最後の住所や、法定相続人の現在の住所を証するため、戸籍の附票や住民票も必要です。これら戸籍謄本等を不備なく必要な通数だけ揃えるのは面倒です。遺産整理業務なら司法書士が全て代行いたします。

収集した戸籍、除籍、原戸籍、戸籍附票等にもとづいて、法定相続人や法定相続分の確定を正確に行います。特に代襲相続や数次相続が開始していたり、父母が異なる子供がある場合には、相続関係が複雑になって相続人や相続分の認定が難しくなります。遺産整理業務なら戸籍や民法等に詳しい司法書士が迅速確実に相続人や相続分の確定を行います。また収集した戸籍等に基づいて正確な相続関係説明図を作成します。

法定相続人の中に相続放棄する人がいるときは、司法書士が相続放棄の手続きを代行できます。普段付き合いがなかった、被相続人と関係が良くなかった、相続関係に関わりたくない、生活に余裕があるので相続財産は必要ない等の事情で相続放棄を希望される相続人は、原則として相続を知って３か月内に家庭裁判所に相続放棄申述書等を提出して手続きをしないと相続放棄が認められません（民法９１５条）。遺産整理業務なら、放棄される相続人が相続放棄申述書等を作成し家裁に提出する手続きを代行し、その後の相続手続に必要になる相続放棄申述受理証明書を揃えます。

相続登記とは、生前不動産を所有し登記名義人となっていた人が死亡し、その相続人のためにする「相続を登記原因とする所有権移転登記」のことです。法務局という国の役所は、土地や建物といった不動産について「登記制度」を用いて管理しており、その登記には、不動産の持ち主である「所有者」が記録されています。この所有者が亡くなった場合に、所有者を相続人名義に変更する登記をしておかなければ、不動産の所有者が誰か分からなくなってしまいます。もっとも登記は原則として国の職権ではなく、国民の登記申請によって行います。相続登記をしないで放置しておくと様々なトラブルに発展するデメリットが大きく、令和６年４月１日から法律により相続登記が義務化されています。相続登記するには不動産登記申請書や添付書類を法律等に定まった方法や内容で国の法務局に提出しなければいけません。その前提として、戸籍謄本等の完備、相続関係説明図の作成、正しい遺産分割協議書の作成（不動産の表記や漏れ等の確認）等が必要です。遺産整理業務なら、相続登記ほか不動産登記のプロである司法書士が迅速確実に相続登記を完了し、綺麗な権利書（登記識別情報）を作成します。

親権者である親と未成年の子が一緒に法定相続人になった場合、親は未成年の子を代理して遺産分割協議ができません。また未成年の子供だけが法定相続人になっている場合でも、共通の親権者が両方の子を代理して遺産分割協議することはできません。このような場合、利益相反行為として、子供のために（一方の子供のために）特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません（民法８２６条）。遺産整理業務なら、家庭裁判所に特別代理人を請求する手続きを司法書士が代行できます。また適当な候補者がいない場合は、司法書士が今般の遺産分割協議について未成年の子の特別代理人に就任することもできます。